静岡市議会 2022-03-08 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-03-08
今後ですが、５年度まで２億円ずつの購入を続け、６年度以降につきましては、順次満期となった投資資金が戻ることから、再運用について検討を図りたいと考えております。
今後ですが、５年度まで２億円ずつの購入を続け、６年度以降につきましては、順次満期となった投資資金が戻ることから、再運用について検討を図りたいと考えております。
◎産業振興部長（高野裕章君） 今で言うところの次世代投資資金事業ということで、昔の青年就農資金、そういったものを活用されて有機に取り組んでいるという方が多いということは伺っております。ただ、その皆さんもやはり今までやったことのない、農業そのものもやったことがない。
本事業は、首都圏に集中している投資資金を本市に誘導することにより、スタートアップの誘致や成長を加速させることを目指したものです。全国のスタートアップやベンチャーキャピタルから注目を集める本市独自の取組であり、これまでに23社のベンチャーキャピタルを認定し、13件を事業採択しております。
本事業は、首都圏に集中している投資資金を本市に誘導することにより、スタートアップの誘致や成長を加速させることを目指したものでございます。これにより、スタートアップと市内ものづくり企業が協業するなど当地域に新たなビジネスが生まれ、地域企業への効果も拡大しております。 本事業は来年度末で３年を経過することとなりますので、その効果を検証した上で必要な見直しを検討してまいります。
もう一つ、農業次世代人材投資資金の減額ですけれども、これにつきましては、当初見込んでおりました補助金活用の交付対象者が減少したというところがありまして、まず今年度前期で、９月に支払いした分ですけれども、２人、個人で予定よりも減っております。また、夫婦で１組。今後、２月に支払う予定の方が継続者が３人減の夫婦で１組が当初よりも減少したということで、減額の補正をさせていただいたところであります。
本市では新規就農者に対しては、農地を耕作目的で取得しようとする方には、下限面積要件を50アールから30アールに緩和するとともに、就農前後の青年新規就農者には、農業次世代人材投資資金事業による支援、また、農産物の生産だけではなく、加工や流通販売など、いわゆる６次産業化に取り組む農業者への支援などを積極的に進め、新規就農者や後継者の確保と併せて、耕作放棄地の解消に努めております。
②は、中小企業者が設備投資資金や運転資金として金融機関から借入れを行う小口資金融資に対する利子補給でございまして、３６件の新規貸付けがございました。③は、市内企業や経済団体が一堂に会する新年の交流交歓会の諸経費でして、３１８名の参加がございました。 次のページをお願いいたします。
次に、担い手支援制度についてですが、市では認定農業者や認定新規就農者に対して、機械購入の際の補助である経営体育成支援事業や認定新規就農者への農業次世代人材投資資金などの事業を実施しています。認定農業者や認定新規就農者になると、国が進めている様々な助成金が受けることが可能となり、また様々な融資に関しても有利に借りることができるようになります。
市では認定農業者や認定新規就農者である担い手に対して、機械購入の際の補助である経営体育成支援事業や、認定新規就農者への農業次世代人材投資資金などの事業を実施しています。このように、認定農業者や認定新規就農者になると、国が進めている様々な助成金を受けることが可能になり、また様々な融資に関しても有利に変えることができるようになります。
１項２目農業総務費の農業次世代人材投資資金につきましては、当初予算においても計上しておりましたが、予定していた人数よりも１名追加の見込みがありましたので所要額を増加するものであります。 ３目農業振興費の地域おこし協力隊報償につきましても、先ほど２款１項でご説明いたしました報償費の見直しと同じ内容であります。 32、33ページをお開き願います。
その次に、青年就農支援事業というところで、青年就農給付金と農業次世代人材投資資金ということで、両方とも減額させてもらっています。内容的にはほぼ同じ事業ですので、国の事業のメニューが違うために２つの名称になってございます。
実際、事業所数は小規模事業所や卸売・小売業を中心に減少傾向にあり、近年の市内の投資、資金需要、消費活動も低迷している。こうした傾向は今後も続く見込みで、２０４０年の伊東市の人口は５万人を下回り、零歳から１４歳の年少人口と１５歳から６４歳の生産年齢人口では、２０１０年と比べると約半減し、６５歳以上の人口は横ばいの予測である。
昨年の代表質問で、市長答弁の中で、農業次世代人材投資資金の活用例として、オリーブの御紹介がありました。共同搾油機の導入は、近隣市や県内でも恐らく初であると思いますが、本市担当課はオリーブ栽培に関して、この将来性についてどのように考えていますか、お伺いしたいと思います。 次の質問です。
②は、中小企業者が設備投資資金や運転資金として金融機関から借り入れを行う小口資金融資に対する利子補給で、２５件の新規貸し付けがありました。③は、市内企業や経済団体が一堂に会する新年の交流交歓会の諸経費で、３２６人の参加者がありました。 ２は、商店街の活性化を図るため、イベントを中心としたにぎわい創出事業や、御殿場駅周辺の駐車場の利用助成等に要した経費に対する商工会への補助金です。
観光地ではない東川町でありますが、東川町を起点に北海道旅行者をふやすことにも成功しており、東川町による株主に対するアンケートでは、本州在住の８割の方が訪れたいと考えており、投資資金の提供だけでなく、実際の交流を求める人たちは思いのほか多く存在していることがわかります。経済的メリットではない別の目的でふるさと納税をする人のために、意義や理念を説明し、寄附を集めることは非常に重要であります。
ニューファーマーの受け入れは、農地や初期の投資資金と生活費の問題などから参入が難しい状況にありますが、新規就農相談があった際には、農協や県が参画するニューファーマー就農支援協議会が国の制度を活用しつつ支援をしております。
青年就農支援事業といたしまして、県が行うがんばる新農業人支援事業により、新規就農を希望する青年等に対し、研修中や経営不安定時期の生活費補填として、国の支援策である農業次世代人材投資資金や就農時の設備投資に対する支援策、農業経営体育成補助金を周知し、農協と協力して支援体制の強化を図ってまいります。
１点目として、対策の一つに農業次世代人材投資資金制度の活用による担い手育成策が有効かと考えますが、袋井市の現状と課題をお伺いいたします。 ２点目、新規就農だけでなく経営改善策としても、優良な経営体での実習が効果的かと考えますが、受け入れ経営体への支援等が考えられないかお伺いいたします。 ３点目、農業においても事業の継承の取り組みが必要と考えます。
対策の１つとして、農業次世代人材投資資金制度活用による担い手育成策が有効と考えますが、現状と課題を伺います。優良な経営体での実習が効果的と考えますが、受け入れ経営体への支援等考えられないか、伺います。 小項目②の質問として、農業においても事業承継の取り組みが必要と考えます。後継者のいない経営体の施設、設備、機械を新たな担い手が有効活用する仕組みづくりの検討について伺います。
なお、移住定住推進事業とは別に、直接農業政策課に訪れ、新規就農の支援制度である農業次世代人材投資資金を受給し、富士宮市に定住した就農者が５人おります。 最後に、要旨（３）、有機農業に関する市の取り組みについてお答えいたします。市内で有機農業を自称し営農活動をしている人は、県のデータによると38人です。